平和紙業株式会社
環境と紙（その１）

関東地方の9月は、台風15号の直撃から始まり、猛烈な風と雨は、各地に大きな被害をもたらすこととなりました。
特に千葉県では大規模な停電が発生し、日常生活に大きな影響を与えることとなりました。

私たちの生活で電気は必要不可欠な存在となっています。
日本の場合、この電気の約8割は、火力発電によって生み出されています。
火力発電は、石油、石炭、天然ガスなどを燃焼させ、その熱でボイラー内の水を沸騰させ、発生する蒸気で発電用タービンを回すことで、電気を作り出しています。
つまり、私たちの使う電気は、石油資源に異存しているということになります。

しかし、世界を見渡すと、石油依存の発電から、持続可能な自然エネルギーによる発電へと、大きく舵が切られようとしています。
自然エネルギーとは、水力、風力、太陽光、地熱など、利用してもその量が減らず、尚且つ環境に大きなダメージを与えないエネルギーのことです。
また、農業廃棄物、食料廃棄物などからエネルギーを取り出す、バイオマス発電も循環型のエネルギーとして注目されています。

先進的なグローバル企業は、石油依存エネルギーから、持続可能エネルギーの利用に向け取り組みを始めています。
それは「RE100」と呼ばれるもので、事業運営で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する、国際ビジネスイニシアチブのことです。
「Renewable Energy 100％」の頭文字をとって「RE100」と命名されています。

2014年に発足した「RE100」には、2019年9月12日時点で、世界全体で194社が加盟。
この194社には、マイクロソフト、アップル、グーグルをはじめ、食品世界大手スイスのネスレ、家具世界大手スウェーデンのイケア、アパレル世界大手米NIKE、スターバックスなど、日本でもよく知られる企業が数多く含まれています。
「RE100」を通して世界の影響力のある企業が再生可能エネルギーを利用することで、エネルギーコスト管理のありかたを改善すると同時に、排出削減目標を達成する手助けをするという意味で大きな影響力を持ちつつあります。

日本では、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロ・ホールディングス、ソニー、芙蓉総合リース、コープさっぽろ、パナソニック（参加順）などの企業が23社参加しています（2019年9月12日現在）。

「RE100」プロジェクトに加盟するには、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを宣言しなければなりません。多くの現加盟企業は、併せて100％達成の年を同時に宣言しています。
100％達成は、企業単位で達成することが要求され、世界各地に事業所がある企業は、その全てで100％を達成しなければなりません。また、ここで定義される「再生可能エネルギー」は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを指し、原子力発電は含まれません。

100％達成に向けては２つの選択肢があります。

自社施設内や他の施設で再生可能エネルギー電力を自ら発電する。
自社の再生可能エネルギー発電所で発電された電力の消費は、電力系統に連系されたものでも、そうでないものでも構いません。
つまり、自社で再生可能エネルギーを用いて発電し、その電力を使用することになります。
市場での発電事業者または仲介供給者から再生可能エネルギー電力を購入する。
再生可能エネルギー電力の購入は、再生可能エネルギー発電所との電力購入契約、電力事業者とのグリーン電力商品契約、グリーン電力証書の購入のいずれの方法も可です。

日本ではまだまだこの取り組みに参加する企業が少ないのが現状ですが、世界的には、再生可能エネルギーの利用促進に舵を切りつつあります。

平和紙業の商品の中に、「バガスケントCoC」があり、この商品は、抄造時に使用される電力を（紙を１ｔ生産するのに455kWhの電力を使用）、グリーン電力証書を購入することで、生産時の電力を再生可能エネルギーに置き換えています。

「バガスケントCoC」の抄造時の電力に置き換えている再生可能エネルギーは、鹿児島県沖永良部島の南栄糖業和泊工場発電所で、サトウキビの搾りかす（バガス）を燃料にバイオマス発電を行った電力です。
この電力をグリーン電力証書として購入することで、抄造時の電力を再生可能エネルギーとみなしています。

紙を使う時、その紙が、環境に対して、どのような配慮をしているかを知ることも、これからの紙選びには必要かもしれません。
皆さんの、ほんの小さな選択が、地球の未来を変えるかもしれませんから。

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